お知らせ

もどる

「機械警備業者から警察機関への即時通報に関する覚書」のアップデート完了（機械警備の異常発報における即時通報に関する覚書の見直し）

　
　12月17日、島根県警察本部の生活安全部の部長室において、三浦佳克安全部長と吉岡会長が、見直しされた覚書をお互いに交わしました。

　島根県警察本部と島根県警備業協会は、平成８年に機械警備での異常発報を受信した際に、対象施設、時間等を考慮して警察本部通信指令室と即時通報をすることの覚書を交わしていました。
　
　調印から四半世紀が経過して、現在の犯罪情勢、機械警備機器の進化・発展に対応するために覚書の改正が必要であることを、警察・警備業者とも共通認識として持っていました。
　
　本年1月島根県警察本部地域課通信指令室と機械警備業者で意見交換会を開催した際、当該覚書の改正が話題となりました。以降、
　島根県警察本部地域課通信指令室、関係各課
　島根県警備業協会
　機械警備業者（３社）
　　ＡＬＳＯＫ山陰株式会社
　　セコム山陰株式会社
　　北陽警備保障株式会社
と３回の検討会を開催しました。
　
　その結果、改正の骨子が固まったところで、機械警備業者３社の実務担当者を集め、島根県警察本部において意見交換会を開催して現場レベルでの問題点を把握、解消して今回の覚書の改正に至ったものです。
　
　生活安全部長様をはじめ地域課長、通信指令室の皆さま、1年間ご迷惑をお掛けしました。
　
　素早い通報、的確な指令と臨場現場での連携でいい仕事ができることを期待しています。
　
　引き続きご指導のほどよろしくお願い申し上げます。