警備業経営者のための倫理要綱
～国民・社会からの信頼に応え、社会的責任を果たすために～
国民の生命・身体・財産を守る警備業は「生活安全産業」として、高い倫理性に基づいた企業行動が求められる。有用で安全・安心なサービスを高い倫理性に基づき社会に対して適正に提供することにより、顧客の満足と信頼を獲得していかなければならない。
また、近年、企業は「持続可能な社会」の発展に向けて、自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすことが求められている。このことは警備業も同様であり、経済的利益のみを追求するのではなく、環境問題への取り組み、社会貢献活動、地域社会の発展への寄与などを積極的に事業活動の中に取り入れていくことが企業倫理として求められる。警備業がこれからも「生活安全産業」として健全な発展を遂げていくためには、「持続可能な社会」を創造していく責任を踏まえて、警備業経営者は企業倫理を確立し、以下の５項目を遵守することにより、国民の自主防犯活動を補完・代行する「生活安全産業」の使命と社会的責任を果たしていく。
１ 法令の遵守と警備業務の適正化
経営者は、社会の信頼・信用を得るため、社会保険の加入を促進するなど、
社内に法令遵守を確立する。
経営者は、顧客の信頼・信用を得るため、警備員教育を通じて警備員の資質の向上を図り、個人情報の適正な管理に努めることにより、警備業務の適正化を図る。
２ 経営基盤の強化と規範意識の醸成
経営者は、公正な競争による適正な警備料金の確保を図ることにより、会社経営の安定を図り、悪質なダンピング行為の排除に努める。
経営者は、自らのモラル向上に努めるとともに警備員の規範意識を醸成し、職業倫理教育を徹底する。
３ 適正な労働環境の維持と労働災害事故の防止
経営者は、すべての労働関係法令を順守し、安全で快適な職場環境を保持する。
経営者は、あらゆる労働災害事故を防ぎ、警備員の安全確保に努める。
４ 暴力団等反社会的勢力の排除
経営者は、暴力団等反社会的勢力との関係を完全に遮断し、断固としてこれらを排除する決意を社内外に明らかにするとともに、外部専門機関と連携して、常に暴力団等反社会的勢力の排除に努める。
５ 地域社会への貢献
経営者は、関係機関との連携を図り、地域社会及び地域住民の安全・安心の確保に努め、大規模災害発生時における防犯パトロール活動など各種防災・防犯活動に取組むことにより、地域社会に貢献する。
