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説明後、小川副市長からは日常の治安が守られているのも警備業のおかげであり、労働集約型である警備業の業界からの要望について、他の自治体の事例を踏まえながら検討する余地があるとの見解を示されました。 引き続き当協会では、交通誘導警備の労務単価問題にも取り組んでいくこととしております。
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